Author: みやぎ震災研事務局
収入超過者問題で国ができること,国に期待したいこと
災害公営住宅の収入超過者問題を解決するために,復興特措法第21条の改正とともに,国として収入超過者問題の解決に向けた自治体の対応を促す,明確なメッセージの発信を求める。
10年検証ブレスト第19回(2021年1月20日)「『人間の復興』『創造的復興』をめぐって〜岩手と宮城の復興評価にも触れて」綱島不二雄会員の報告及び質疑の概要を公開しました。
「福田徳三的『市民的災害復興論』を構築しよう」(山中茂樹)という呼びかけに応え,東日本大震災復興における岩手と宮城を対比しつつ,後藤新平「帝都復興論」にも光を当てて,改めて「人間の復興」を深めたい。
10年検証ブレスト第18回(2020年12月26日)「被災者健康調査について〜ToMMoのコホートデータで在宅被災者の実態把握を」水戸部秀利さんの報告及び質疑の概要を公開しました。
大震災のストレスは震災被災者の健康に影響し,被災者の高齢化は問題を深刻化させる。医療従事者として震災被災者を支援し続けてきた立場から,宮城県による被災者健康調査の中止に警鐘を鳴らすと共に,東北メディカル・メガバンクが蓄積しているコホートデータを活用して,取り残されている在宅被災者の実態解明への展望を示す。
10年検証ブレスト第16回(2020年9月30日)「復興事業公表データの活用法〜女川防集事業の分析を例に〜」小川静治会員の報告及び質疑の要点を公開しました。
復興交付金事業等,法令で義務付けられた公表データを活用すると,復興事業の本質が見えてくる。小川会員がその妙味を伝授しました。
10年検証ブレスト第17回(2020年11月14日)「復興構想会議とは何だったのか」高橋鉄男会員,坂井直人会員の報告及び質疑を公開しました。
『河北新報』復興再考シリーズ 第3部「構想会議」の取材に取り組んだ報道記者が垣間見た復興構想会議の内幕とは
震災10年検証ブレスト(第28回)を開催します。一般参加も可能です。
宮城県と比較して高い評価を得ている岩手県の復興プロセス。同県内在住の研究者の目には,どのように映っているのでしょうか。座談会でざっくばらんにお話しいただきます。
10年検証ブレスト第15回(2020年8月26日)「東日本大震災復興まちづくり事業の制度設計から(事前)復興まちづくりガイダンス(国土交通省)の基本問題〜復興まちづくり事業の制度史にもふれながら〜」阿部重憲会員の報告及び質疑の概要を公開しました。
大震災復興まちづくり事業の制度設計を行なった国交省が作成した運用指針,また,事業展開の経験踏まえて作成した諸文書の詳細な分析と,それを踏まえた問題を日本都市計画史に遡って検証する
10年検証ブレスト第24回(2021年7月7日)「東日本大震災から10年〜復興財政を中心に現状と課題を考える」井上博夫会員の報告及び質疑の概要を公開しました。
東日本大震災復興特別会計の目区分別執行済額,被災3県の代表的被災自治体(陸前高田市,石巻市,南相馬市)の復興財政支出の詳細な分析を通して,大震災復興財政を2つの評価尺度──① 被災自治体の復興事業選択の自由度,② 時間経過による復興ニーズ変化への柔軟な対応の可能性──により検証する。