みやぎ震災復興研究センター

緊急アピール

被災者主体の復興の道をめざして

——国交省直轄調査による「計画策定支援」への懸念——

呼びかけ人（50音順）

阿部重憲（新建築家技術者集団宮城支部）

糸長浩司（元日本大学教授／NPOエコロジーアーキスケープ理事長）

遠州尋美（みやぎ震災復興研究センター事務局長）（本アピール事務局・問い合わせ先）

岡田知弘（京都大学名誉教授）

小川静治（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局長）

窪田亜矢（東北大学大学院教授）  

塩崎賢明（神戸大学名誉教授・みやぎ震災復興研究センター顧問／兵庫県震災復興研究センター共同代表）

鈴木　浩（福島大学名誉教授／元福島県復興ビジョン検討委員会座長）

田中純一（北陸学院大学教授）

田中正人（追手門学院大学教授）

高林秀明（熊本学園大学教授）

千代崎一夫（全国災対連世話人／住まいとまちづくりコープ代表）

出口俊一（兵庫県震災復興研究センター事務局長）   

寺西俊一（一橋大学名誉教授）

長谷川公一（尚絅学院大学特任教授・みやぎ震災復興研究センター副代表）

増田　聡（帝京大学教授／東北大学大学院教授）

丸谷博男 (新建築家技術者集団能登半島地震復興支援本部長)

村井雅清（被災地NPO協働センター顧問）

　能登半島地震で被災されたみなさま、心からお見舞い申し上げます。一日も早く、くらしとなりわいの再建がかないますことをお祈り申し上げます。

 

　国土交通省（国交省）は、令和６年３月22日、能登半島地震復旧・復興支援本部第4回会合において、能登地域７市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町）を対象に、予備費による直轄調査を実施する計画策定支援スキームを公表しました。このスキームは、未だ日々のくらしと生命を維持することが最優先の状態にある被災者に分断と対立を持ち込み、復興後のくらしやまちのあり方を相互討論する機会を奪う危険を孕むものです。

 

　その危険とは、同計画策定支援スキームが示す復興まちづくりの計画策定プロセスにあります。スキーム図では、［①「復興に向けた首長メッセージ」➡︎②「復興ビジョンの策定」➡︎③「検討委員会発足」➡︎④「住民意向調査の実施」➡︎⑤「復興まちづくり計画策定」➡︎⑥「事業実施」］というプロセスが想定されています。しかも、国交省が直轄調査により計画策定支援をするのは、②「復興ビジョンの策定」部分であり、調査目的は、地域特性と被災状況の把握です。調査項目には住民意向の把握はなく、それにも関わらず、「復興の青写真の検討」が含まれています。仮にこのスキーム図の想定通りのプロセスが踏まれるのなら、「復興ビジョン」は単なるスローガンではなく、復興の青写真を言語化した「復興像」であり、「首長メッセージ」が反映しているとしても、被災して、そのダメージのもとで日々のくらし、生命をつないでいる被災者の声は反映されないものになってしまいます。

 

　さらに懸念されるのは、復興ビジョンを絵に描いた餅に終わらせず、実現可能性を持たせようとすると、いきおい、既存の制度・手法をビジョン実現手段として想定しがちだということです。実際、東日本大震災における復興構想会議（構想会議）の「提言」には、防潮堤、二線堤、浸水地域からの住宅の移転と嵩上げ市街地の整備や高台での住宅地整備のイメージ図が描かれ、その実現手段としての防災集団移転促進事業まで図解されていました。制度・手法は、適用要件、補助金、あるいは私権制限を伴うので、適用・不適用で、便益を受ける人、受けない人、不利を被る人、免れる人が生まれます。能登半島地震からの復興ビジョンでも同じことが行われれば、被災者の対立や分断の火種となるのではないかと危惧するものです。

 

　この危険は、政府も気づいていないわけではありません。例えば、内閣府（防災）及び内閣官房は、令和６年２月22日「復興まちづくりに当たっての参考資料～令和６年能登半島地震からの被災地再生へのみちしるべ～」を公表し、その中で「復興まちづくりの検討にあたっての基本的考え方」（「基本的考え方」）として、復興まちづくり「の検討に当たっては、まず市町村において地域住民の意向を丁寧に伺うとともに、まちづくり協議会など地域の意見を集約・形成していく場をつくり、それを活用してしっかりと議論を重ねることが大切」だとし、「こうしたプロセスを経て、地域の将来像とその実現手法を復興まちづくり計画として取りまとめ」ると、ボトムアップによる計画策定の必要性を述べています。復興の青写真に反映させる被災者の意向とは、アンケート調査の集計ではなく、「地域の意見を集約・形成していく場」で「議論を重ね」てまとめ上げるのだと釘をさしているものと思います。

 

　被災から３ヶ月を経た今の時点でも、能登半島地震の被災者の多くは、１次避難所、２次避難所、建設型応急住宅、賃貸型応急住宅、在宅などの所在場所の別に関わらず、依然として日々のくらしと生命を維持することが最優先の状態にあり、被災前の近隣住民同士が相互に意思疎通をはかって、復興後のくらしやなりわい、地域社会のあり方について主体的に考え、議論できる環境にはありません。加えて、被災住宅の解体撤去や瓦礫の処理だけでも相当な期間を要することが予測され、避難の長期化も避けられそうにもありません。被災者の置かれた状況を考えれば、被災者の当面のくらしを保障し、同時に被災者同士がコミュニケーションできる条件を整えることに相当な覚悟と資源を費やすことが先決であって、それなしに「基本的考え方」を貫くことは不可能だと考えます。

 

　以上の認識にそって、私たちは、復興まちづくり計画の策定支援を行うことに優先して、「基本的考え方」にあるように地域の意見を集約・形成していく場をつくることが可能となる条件の確立に努めることを求めます。すなわち、

（１）罹災判定や災害救助法による応急救助、公費解体、被災者生活再建支援金の申請はもとより、復興事業においても期限を区切ることなく、被災者がくらしとなりわいを取り戻すまで、支援を打ち切ることなく継続することを明確にしてください。

（２）在宅避難も含めて、避難が長期化したとしても、避難期間中の居住環境、医療、介護、就学条件など人間らしい暮らしに必要な支援については、「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」を抜本的に改めて、罹災判定や前例にとらわれることなく万全の支援を行うことを約束して、被災者の安全・安心を確保してください。

（３）罹災判定に関わらず、全ての被災者にアウトリーチして被災者の声に耳を傾け、寄り添いつつ、くらしの維持、再建にかかわる情報を届け、分散した被災者間のコミュニケーションを取り持つ伴走型システムを官民共同で築き上げ、維持できるように、財政的な裏付けと被災者情報の共有を行い、その取り組みを通じて被災者一人ひとりの意向の把握とその集約を行うことができるようにしてください。

（４）「基本的考え方」が示すように、「被災された方々が、再び住み慣れた土地に戻って来られるよう、そして一日も早く元の平穏な生活を取り戻せるようにすることが何よりも重要」であるとしても、被災者が「再び住み慣れた土地に戻」るか否かは、最終的には被災者自身が決めることになります。被災者が行う選択にかかわらず、全ての被災者が人間らしいくらしを取り戻すことができるように万全の支援をおこなうことを明確にしてください。

参考資料

呼びかけ人会議（2024年４月16日開催）

　第一集約時にご賛同いただいた145名の方のお名前を付して，アピール文を，岸田首相，馳石川県知事，国政政党党首宛に送付しました。４月15日には送達されたものと思います。それを踏まえ，呼びかけ人会議で意見交換を行いました。議事録を公開します。

このアピールへの幅広いみなさんのご賛同を募ります。４月10日第一次集約を公表し，翌11日に政府，石川県，国政政党等にお届けしましまた。賛同募集は，４月10日以降も，必要な期間継続いたします。ご賛同いただけるかたは，ご賛同お申し出フォームにご記入の上，ご送信ください。いずれの項目も必須です。なお，お申し出を受け付けた旨，事務局より確認メールを送ります。事務局の事情により確認メール送信までお時間をいただくことがございます。

このアピールについてご質問があれば，以下のフォームよりお問い合わせください。

ご賛同者（第一次集約時点，50音順）（所属・肩書は，お申し出の通り）2024年４月10日22時現在

  • 阿部俊彦（立命館大学准教授）
  • 天下みゆき（宮城県議会議員）
  • 新井隆夫（新建築家技術者集団(新建災害復興支援会議事務局長)）
  • 新井康友（佛教大学社会福祉学部教授）
  • 安藤　厚（北海道大学名誉教授）
  • 飯田秀男（無職）
  • 碇山　洋（金沢大学人間社会学域教授）
  • いしだ　はじめ（uco(大阪コミュニティ通信社)共同代表）
  • 石原一彦（立命館大学　名誉教授・特任教授）
  • 礒野弥生（東京経済大学名誉教授）
  • 伊藤健哉（チーム王冠代表）
  • 井上　文（一級建築士事務所環境企画G　代表）
  • 井上博夫（岩手大学名誉教授）
  • 井原満明（地域計画研究所　主宰）
  • 今井悦夫（大阪福島民商事務局）
  • 今中哲二（京都大学研究員）
  • 岩井　篤（現代総有研究会　会員）
  • 岩佐和幸（高知大学人文社会科学部教授）
  • 岩渕善弘（元建設コンサルタント技術者）
  • 大泉英次（和歌山リハビリ専門職大学教授）
  • 大嶋祐介（中央社会保障推進協議会）
  • 大沼 正寛（東北工業大学教授）
  • 大村泉（東北大学名誉教授）
  • 岡田昭人（新建築家技術者集団常任幹事）
  • 緒方 秀雄（天下の素浪人）
  • 岡本祥浩（中京大学総合政策学部　教授）
  • 小木曽洋司（中京大学現代社会学部教授）
  • 小澤　力（大阪府歯科保険医協会理事長／全国保険医団体連合会副会長）
  • 小野邦雄（(有)ナウスジーアシステム研究所）
  • 小野けさよ（無）
  • 小野寺宏一（弁護士・宮城県災害復興支援士業連絡会理事）
  • 貝田 達男（カジノはいらん！ 住吉の会）
  • 海道清信（名城大学名誉教授）
  • 柏原　誠（大阪経済大学経済学部准教授）
  • 樫原正澄（関西大学名誉教授）
  • 片岡直樹（東京経済大学名誉教授）
  • 片方信也（日本福祉大学名誉教授）
  • 金田　基（みやぎ震災復興研究センター理事／宮城県議会議員）
  • 金田喜弘（佛教大学講師）
  • 加美嘉史（佛教大学社会福祉学部教授）
  • 神倉　功（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務所長）
  • 上村　真仁（筑紫女学園大学教授）
  • 加茂みどり（追手門学院大学地域創造学部教授）
  • 川口久彬（京都市在住　年金生活者）
  • 川崎一朗（富山県立大学客員教授）
  • 川崎　薫（（株）川崎構造設計　代表）
  • 川瀬憲子（静岡大学教授）
  • 川田綾子（新建築家技術者集団東京支部）
  • 神田　順（東京大学・名誉教授）
  • 菊地正美（有限会社カント－ロ－ム）
  • 菊本　舞（岐阜協立大学 准教授）
  • 北嶋富美子（北島建築設計事務所）
  • 北嶋秀明（ETRA 環境技術研究所代表）
  • 木下　勇　（大妻女子大学社会情報学部　教授　千葉大学名誉教授）
  • 杭田俊之（岩手大学教授）
  • 草島進一（鶴岡市議会議員・元神戸元気村　副代表）
  • 栗原茂明（株式会社コモン不動産研究所代表）
  • 黒石いずみ（福島学院大学・教授）
  • 國分博文（岩手県革新懇事務局長）
  • 小島　望（川口短期大学教授）
  • 後藤至功（佛教大学）
  • 小山慶子（企業組合一級建築士事務所ひと・まち設計）
  • 今田隆一（坂総合クリニック宮城県認知症疾患医療センター）
  • 嵯峨さだ子（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター事務局員）
  • 榊原秀訓（南山大学教授）
  • 坂庭国晴（国民の住まいを守る全国連絡会代表幹事／日本住宅会議理事）
  • 桜井国俊（沖縄大学名誉教授）
  • 桜田照雄（阪南大学経営学部教授）
  • 佐藤和宏（高崎経済大学地域政策学部）
  • 佐藤行夫（仙台市在住）
  • 篠　節子（篠計画工房）
  • 嶋田一郎（東北大学名誉教授）
  • 神野武美（日本居住福祉学会副会長）
  • 菅原政隆（菅原政隆建築設計事務所(代表者)、宮城県商工団体連合会副会長）
  • 杉原卓治（がんばろう、日本！国民協議会）
  • 瀬尾真司（新建築家技術者集団　京都支部）
  • 関　耕平（島根大学法文学部教授）
  • 大力好英（新建築家技術者集団東京支部）
  • 高桑法子（元同志社女子大学教授）
  • 髙瀬康正（NPO法人　建築ネットワーク理事）
  • 高田桂子（新建築家技術者集団常任幹事）
  • 高橋直子（株式会社　伝統建築研究所）
  • 高橋美加子（福島県中小企業家同友会相双支部相談役）
  • 竹内陸男（シビックプランニング研究所代表）
  • 田尻千惠子（日本環境会議，一級建築士）
  • 田中誠太（元八尾市長）
  • 田中寛子（個人）
  • 田中正美（株式会社童心社取締役）
  • 田邉佳香（東日本大震災をきっかけに高知へ避難移住した家族とサポーターの会　虹色くじら）
  • 千葉昭彦（東北学院大学経済学部教授／みやぎ震災復興研究センター代表）
  • 千葉　武（コミュニティサロンふれあいらんど主宰）
  • 戸田公明（前大船渡市長）
  • 冨石　太（雲仙市 市民）
  • 友渕貴之（宮城大学助教）
  • 長井嘉一郎（仙台市在住）
  • 永井　幸（新建築家技術者集団　神奈川支部）
  • 中島明子（和洋女子大学名誉教授）
  • 中島秀男（日本住宅会議会員）
  • 中嶋　信（徳島大学名誉教授）
  • 中嶋　廉（原発問題住民運動宮城県連絡センター世話人）
  • 中関武志（NHK仙台放送局）
  • 中田　實（名古屋大学名誉教授）
  • 長友薫輝（佛教大学社会福祉学部准教授）
  • 中林　浩（神戸松蔭女子学院大学元教授）
  • 中林たまこ（コミュニティハウスちゅうりん庵経営）
  • 中村　勉（脱炭素社会推進会議議長　日本建築士会連合会環境部会長　ものつくり大学名誉教授）
  • 中村敏子（名古屋市市民）
  • 仁平克義（（株）マミー保育園役員）
  • 星　厚裕（(株)アート設計事務所）
  • 早川（旧姓:齊藤）三希子（日本大学生物資源科学部卒　NEXCO中日本サービス株式会社）
  • 原　卓郎（東海自治体問題研究所事務局長）
  • 日置雅晴（神楽坂キーストーン法律事務所　弁護士）
  • 平田美穂（一般社団法人ディレクトフォース地域デザイン総合研究所委員）
  • 福島かずえ（東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター世話人、前宮城県議会議員）
  • 藤岡秀樹（京都教育大学名誉教授／京都橘大学特任教授）
  • 藤永のぶよ（NGOおおさか市民ネットワーク代表 ／あかんカジノ女性アピール共同代表）
  • 藤松素子（佛教大学社会福祉学部教授）
  • ふなやま由美（宮城県議会議員）
  • 古川　学（古川学設計舎）
  • 古里　実（埼玉大学特任教授）
  • 星野輝夫（中小建設業制度改善協議会（JKの会）会長）
  • 細川　孝（龍谷大学経営学部教授）
  • 洞澤秀雄（中央大学法学部、教授）
  • 本多弘司（1級建築士）
  • 松下朋子（一般財団法人都市防災研究所／主任研究員）
  • 松原　久（東北大学特任助教）
  • 三国政勝（新建千葉支部，無職）
  • 宮﨑陽子（羽衣国際大学教授）
  • 宮本憲一（大阪市立大学名誉教授）
  • 村田　武（九州大学名誉教授）
  • 村松昭夫（弁護士）
  • 森　明香（高知大学・助教）
  • 柳澤泰博（新建築家技術者集団東京支部）
  • 山崎圭一（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院（経済学専攻）教授）
  • 山沢智樹（岩手県立大学教員）
  • 山下千佳（新建築家技術者集団災害復興支援会議　事務局次長）
  • 山田　明（名古屋市立大学名誉教授）
  • 山本公徳（岐阜大学地域科学部教授）
  • 山谷澄雄（弁護士（仙台弁護士会））
  • 横山英信（岩手大学人文社会科学部教授）
  • 若松由佐子（日本住宅会議）
  • 若山　徹（新建築家技術者集団東京支部）
  • 渡辺孝之（宮城県教職員組合執行委員長）
  • 渡邉　宏（（株）関・空間設計　取締役会長）
  • 渡辺政利（新建築家技術者集団東京支部）

第一次集約後のご賛同者（お申し出順。（所属・肩書は，お申し出の通り）2024年４月27日21時現在。）

  • 村上武敏（佛教大学教授）
  • 武内　一（佛教大学社会福祉学部教員）
  • 眞砂照美（佛教大学教授）
  • 西田奈保子（福島大学教授）
  • 池本薫規（佛教大学講師）
  • 伊藤　和 （「千本北大路のまちづくりを考える会」共同代表）
  • 玉本なるみ（京都市会議員）
  • 貝田達男（個人）
  • 金　淳植（福山市立大学）
  • 富樫　豊（NPO地域における知識の結い　代表）
  • 吉田剛（新建築家技術者集団京都支部事務局長）
  • 井上ひろみ（社会福祉法人七野会　理事長）
  • 清永奈穂（日本女子大学非常勤講師、株式会社ステップ総合研究所長、特非)体験型安全教育支援機構理事長）
  • 西條芳郎（空間環境研究所　代表）
  • 佐々木文彦（（有）ササキ設計　代表取締役）
  • 荒木吉秋（（有）荒木建業　取締役社長）
  • 大内まり（前宮城県議会議員・日本共産党宮城県委員会震災復興部長）
  • 田中　亨（NPO法人 地域資源ネットワークあいち 理事長）