東日本大震災を始め，大災害が人々のくらしや地域社会に与える影響や復興過程における問題を学術的に調査・研究し，被災者の救済と被災地の復興の前進，災害犠牲者ゼロの地域づくりに貢献します。
クリエイツかもがわ，2023年12月20日刊
定価：2000円＋税
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東日本大震災から13年が過ぎようといています。依然として復興から取り残された少なくない被災者の苦しみをよそに、国は復興基本方針を大幅に見直して、原発被災地の復興に軸足を移し、地震・津波復興からの撤収を始めています。被災自治体の多くも、国と足並みを揃えて平時の営みへと舵を切りました。だが、まともな検証を行わないままの撤収です。
大震災以後も、災害リスクは低下するどころか、ますます増大しています。そのような中で、概ね33兆円もの巨費を費やした大震災復旧・復興事業についてまともな検証を行わない行政に存在意義はあるのか。その危機感が、本書企画の動機づけとなりました。
深松 努さん（株式会社深松組 代表取締役社長）
地元建設業として大震災復興の最前線で復旧・復興を牽引
著書に『地域再生と社会創造』（幻冬舎，2023年９月）
長谷川公一さん（尚絅学院大学教授／みやぎ震災復興研究センター副代表）
鈴木 浩さん（福島大学名誉教授／福島県復興計画検討委員会会長（当時））
あの日から既に11年が過ぎました。震災の爪痕は薄れても，いまだに苦しい生活を送る方は絶えません。新たな災害も繰り返し発生しています。震災復興過程の教訓をしっかり学び，未来に引き継いて行くことが大切です。
※ 再掲（関連資料を追加しました）
能登地震復旧の遅れが際立つ中，孤立化が懸念される被災集落居住者のくらしの維持・再建の方策を検討することは極めて重要な課題。そのような中で，2011年紀伊半島大水害をきっかけに取り組まれた奈良県・十津川村の「高森のいえ」プロジェクトは，集落内に安心拠点築く試みとして能登復興のモデルとなりうる可能性を秘めています。
プロジェクト推進委員会委員を担われた，奈良女子大学・室崎千重先生を講師にお迎えして，その経験を学びたいと思います。
阪神・淡路大震災の経験は，被災者生活再建支援法に結実しました。東日本大震災は何を残すことができたでしょうか。
今日に至るも検証は不十分です。まずは，10年検証をやり遂げたいと思います。
津波で深刻な打撃を受けた石巻市雄勝町中心部で，全国から寄せられた「見返りを期待しない」支援と参画を糧に，被災地に留まり被災者主体で復興まちづくりの取り組みを持続的に展開してきた全過程を，子どもの主体形成を促す復興教育の実践に遡って学ぶことができます。
被災者の視線で編んだ大震災復旧・復興過程の経験と教訓。いまだ復興の途上，住民本位でとらえ問題と課題を提起する。
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被災者の視点で，大震災の復興過程を研究する「みやぎ震災復興研究センター」（みやぎ震災研）がスタートしました。多くのみなさんの参加を呼びかけます。 2019年２月11日，被災者に寄り添って活動してきた56名もの執筆者の手による『東日本大震災100の教訓〈地震・津波編〉』が発刊されました。これはみやぎ震災研の初仕事で，大震災の復興プロセスの全体像を被災者の立場から掴むことのできる唯一の本です。この出版を出発点として，被災者の立場で，震災復興に関する調査，研究，啓発，資料の収集等に取り組み，その成果を，広く市民の方々のこれからを考える糧としていきたいと思います。私が大事だと思うのは，特定の地域，分野，課題を継続的に見つめ記録する定点観測。研究者・専門家に限らず，支援者・実務家・市民にも貢献いただけると思います。多くの皆様に参加いただき，私たちの研究活動を大きく発展させてくださることをお願いする次第です。
