「二拠点居住」の批判的検討を行った投稿に，被災地NPO恊働センターの村井雅清さんが，貴重なコメントをくださいました。村井雅清さんの同意を得ることができましたので，共有したいと思います。
　元の住処と避難場所を行き来しながら生活再建の道を模索している被災者に寄り添う復興の必要性を指摘されています。

自治体によってまちまちな被災者支援，被害実態とかけ離れた罹災証明，遅々として進まない復旧。

住み続けるのは基本的人権だ！

「大阪万博止めて、能登震災復興にゼネコンの投入を！」

自立型コミュニティーづくりを妨げる二拠点居住推進 根拠法は改正広域的地域活性化基盤整備法 『石川県創造的復興プラン』がリーディングプロジェクトの最初に掲げるのが「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」だ。中でも，目新しさ

復興まちづくり事業には地方負担が発生しかし地方財政措置があって，実質の地方負担率は軽減される被災者がのぞみ必要な事業は躊躇なく実施するべきだ 能登半島地震からの復興に関しては，東日本大震災と違い，国が丸抱えすることはなく

いしかわ自治体問題研究所が能登地震被災者・支援者によるオンライン報告会を開催します。 開催日時：2024年7月22日（月）18:30〜20:00 申し込み不要です。Zoomアプリに下記のミーティングIDとパスコードを入力

みやぎ県民センターニューズレター95号。能登半島地震関連記事が掲載されています