「戦雲（いくさふむ）」を観て能登地震復興の行く末を憂う
三上智恵監督「戦雲（いくさふむ）」を観た。国境の島々で進むミサイル基地化。いざというとき自衛隊は島民を守らない。そして，石川県馳知事は能登地震被災地の「国防一体型復興」を唱える。それが復興計画に盛り込まれれば，被災地，被災者は一層深刻に引き裂かれる。志賀原発が標的とされる危険をおして，被災者を国防の盾にしてはならない！
避難生活で苦しむ被災者を一顧だにしないプランは復興プランに値しない
復興の取り組みで最も大切なのは，被災者の本当の姿を把握し認識すること，現に苦しんでいる被災者の生命とくらし，人権を守ることです。私は，それが欠如したプランに，復興プランを名乗る資格はないと考えます。
収入超過者問題で国ができること，国に期待したいこと
災害公営住宅の収入超過者問題を解決するために，復興特措法第21条の改正とともに，国として収入超過者問題の解決に向けた自治体の対応を促す，明確なメッセージの発信を求める。
なぜ，「災害公営住宅家賃低廉化事業」交付金が自治体にとって黒字になるのか
先日，東日本大震災被災者向けに仙台市が供給した災害公営住宅入居者のうち，収入超過となった世帯（収入超過者）に対して課す明け渡し努力義務と割増家賃が，被災者の生活再建や，災害住宅のコミュニティ形成・維持の重大な障害になっ
東日本大震災向け災害公営住宅における収入超過者割増家賃の違法性
収入超過者問題の新たな段階 仙台市復興公営住宅収入超過者に対する割増家賃が被災者の生活再建に深刻な影響を及ぼしている。庄司あかり仙台市議が入手した資料により，収入超過者に課せられる上限家賃（近傍同種家賃）の一層の上昇が
公益財団法人「都道府県センター」の振る舞いと県の対応について思うこと
最近，公益財団法人「都道府県センター」の振る舞いについて不快に思うことが相次いでいる。被災県に優越して被災者生活再建支援事業を差配するのは許し難い。
基準法第84条の建築制限と災害危険区域
先週，みやぎ震災研会員の鴫原敦子さんと，『日本の科学者』７月号に掲載する用語の説明をめぐって，何度かメールを交換した。私と阿部重憲さん，小川静治さんが同号（東日本大震災10年特集）に寄稿したことで，同誌の編集委員である