公益財団法人「都道府県センター」の振る舞いと県の対応について思うこと
最近，公益財団法人「都道府県センター」の振る舞いについて不快に思うことが相次いでいる。被災県に優越して被災者生活再建支援事業を差配するのは許し難い。
基準法第84条の建築制限と災害危険区域
先週，みやぎ震災研会員の鴫原敦子さんと，『日本の科学者』７月号に掲載する用語の説明をめぐって，何度かメールを交換した。私と阿部重憲さん，小川静治さんが同号（東日本大震災10年特集）に寄稿したことで，同誌の編集委員である […]
防災集団移転促進事業のために行う災害危険区域指定と通常の防災目的災害危険区域指定を混同してはならない
６月27日付河北で，国交省が，大震災復興における市街地整備事業の検証委員会を立ち上げ，その議論等を踏まえて，防集事業等の運用の手引書を作成して公表するという報道がありました。 そこで，そこで，新たに作られる防集の運用 […]