10年検証ブレスト(第29回)を開催しました
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが,2021年12月8日に実施した,南三陸町復興まちづくり視察調査を踏まえ,被災市街地復興土地区画整理事業を主な事業手法として実施された復興まちづくり事業の現状と課題,展望について,小川会員が問題提起を行い,それ基づいて議論しました。
東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターが,2021年12月8日に実施した,南三陸町復興まちづくり視察調査を踏まえ,被災市街地復興土地区画整理事業を主な事業手法として実施された復興まちづくり事業の現状と課題,展望について,小川会員が問題提起を行い,それ基づいて議論しました。
「福田徳三的『市民的災害復興論』を構築しよう」(山中茂樹)という呼びかけに応え,東日本大震災復興における岩手と宮城を対比しつつ,後藤新平「帝都復興論」にも光を当てて,改めて「人間の復興」を深めたい。
大震災のストレスは震災被災者の健康に影響し,被災者の高齢化は問題を深刻化させる。医療従事者として震災被災者を支援し続けてきた立場から,宮城県による被災者健康調査の中止に警鐘を鳴らすと共に,東北メディカル・メガバンクが蓄積しているコホートデータを活用して,取り残されている在宅被災者の実態解明への展望を示す。
復興交付金事業等,法令で義務付けられた公表データを活用すると,復興事業の本質が見えてくる。小川会員がその妙味を伝授しました。
『河北新報』復興再考シリーズ 第3部「構想会議」の取材に取り組んだ報道記者が垣間見た復興構想会議の内幕とは
大震災復興まちづくり事業の制度設計を行なった国交省が作成した運用指針,また,事業展開の経験踏まえて作成した諸文書の詳細な分析と,それを踏まえた問題を日本都市計画史に遡って検証する
東日本大震災復興特別会計の目区分別執行済額,被災3県の代表的被災自治体(陸前高田市,石巻市,南相馬市)の復興財政支出の詳細な分析を通して,大震災復興財政を2つの評価尺度──① 被災自治体の復興事業選択の自由度,② 時間経過による復興ニーズ変化への柔軟な対応の可能性──により検証する。
徳水博志会員は,雄勝小学校教諭として復興教育に取り組まれ,また,退職後は(一社)「雄勝花物語」の共同代表として,被災地復興に貢献するソーシャルビジネスに取り組んで来られました。その取り組みは,今や行政をも巻き込み,雄勝ガ
グループ補助金の制度設計をめぐる論争点,制度運用の実態と効果,その課題など豊富な資料をもとに解説しています。