能登被災地の被災者の生活再建をご支援くださっている団体,個人のみなさんへ
能登被災地における復旧・復興の遅れ,被災者の生活困窮は極めて深刻です。とりわけ,応急仮設住宅居住者の人権状況が危機的状態にある事態が生じており,関連死の増加の要因となりうることが懸念されます。そこで,岡本祥浩先生(日本居住福祉学会会長/中京大学教授),高林秀明先生(熊本学園大学教授)が取りまとめ役となって,昨年11月以降,能登被災地仮設住宅の人権状況改善のあり方を考える意見交換会(「能登被災地の仮設住宅に関する検討会」)を続けています。
いま直面する喫緊の問題として,仮設住宅居住者のうち,持ち家以外で被災した方の多くが3月末での退去を迫られているという事態があります(1月24日付『北陸中日新聞』によれば,190世帯超)。あまりにも理不尽で是が非でも回避しなければなりません。その対応を模索していたところ,「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」(共同代表:新里宏二弁護士,天野和彦弁護士,津久井進弁護士)が,1月24日付で,3項目の提言(令和6年能登半島地震に関する提言(7))をされておりました。この提言は,私たちの懸念と今取り組まれるべきことを的確にまとめていただいており,現に困難に直面する被災者を励ますものであると思います。
私たちは,この提言に深く賛同いたします。ぜひ,この提言への支持と拡散に急ぎお取り組みいただいきたいと思い,お願いするものです。
応急仮設住宅居住者が,住宅再建への目処が立たない中,応急仮設住宅から退去を迫られることは,基本的人権の保障に真っ向から背くものであり,とうてい容認することができません。
私たちは,「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」が2025年1月24日に行った3項目の提言を支持するとともに,その実現を政府,石川県に強く求めます。
【提言1】 石川県は、仮設住宅の入居期間について、被災前の居住形態が所有と賃借等の違いで区別をせず、等しく扱うよう運用を改めるべきである。
【提言2】 石川県は、インフラ被害による仮設住宅入居者には、インフラが復旧し居住可能な状態になるまで入居期間を延長するよう取り扱うべきである。
【提言3】 石川県は、令和5年能登半島地震の仮設住宅について、一日も早く、供与期間を1年延長することを決定し、それを公表するべきである。
詳細な提言理由を含むPDF全文は以下のリンクで表示,ダウンロードが可能です。
https://hitorihitori.jp/wp-content/uploads/2025/01/911feb543aaecda19d383306d8ef2ebd.pdf
郵送料などのご負担がありますが,団体名,個人名のいずれでも,印刷した提言を同封の上,日本国総理大臣,石川県知事にあてて,要請文をお送りいただけると幸いです。
- 100-0014 東京都千代田区永田町2-3-1 首相官邸 日本国内閣総理大臣 石破 茂 様
- 920-8580 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 石川県戦略広報課 石川県知事 馳 浩 様
以上よろしくお願いします。
能登被災地の仮設住宅に関する検討会
とりまとめ役 岡本祥浩
とりまとめ役 高林秀明
連絡調整役 遠州尋美
問い合わせ先:mimi_enshu@mac.com