復興交付金事業の申請書や同事業の進捗状況報告書は法律で公開が義務付けられています。これら以外にも「住まいの復興工程表」などの公開されたデータがあります。公開データの有効な活用法を小川会員が伝授しましました。

大震災復興まちづくりの制度設計を担った国土交通省作成文書に潜む問題点を，市区改正条例に始まる日本の都市計画制度史をたどりつつ検討する。

私企業の施設復旧に国費を投じる画期的制度。その導入をめぐる議論，事業運用の実態や効果，課題に迫る

公開された復興事業費データの分析でわかる事業のコスト。巨費を投じて得られたその結果とは

小規模な防集移転団地が集中する旧雄勝町を中心とした写真です。団地ごとの簡単な説明も付加されています。

公開された復興事業費データの分析でわかる事業のコスト。巨費を投じて得られたその結果とは

被災者生活再建支援金支給件数と災害公営住宅供給戸数からみた住まいの復旧・復興状況。そして，仙台市復興公営住宅収入超過者の苦境とは。

「コンパクトシティ」事業に邁進した山元町の復興まちづくり。新市街地への集約化で恩恵を受けたのはごく僅か。人口減少と格差拡大が続く。

県政だより2020年１・２月号。もはや財政好転は隠しようがない。経常収支比率，実質収支比率，一時借入金利子の推移などで好調ぶりが確認できる。