津波で深刻な打撃を受けた石巻市雄勝町中心部で，全国から寄せられた「見返りを期待しない」支援と参画を糧に，被災地に留まり被災者主体で復興まちづくりの取り組みを持続的に展開してきた全過程を，子どもの主体形成を促す復興教育の実践に遡って学ぶことができます。

　旧雄勝町の復興まちづくりプロセスで何が起きていたのか。「雄勝町の雄勝地区を考える会」代表・阿部晃成さんの報告と，同地区復興まちづくり協議会議事録を精査した松原久さんのコメントを元にディスカッションを行ないました。

　桒田会員による宮城県のグループ補助金交付決定企業を対象にしてアンケート調査から明らかとなった，グループ補助金の評価，グループ活動の状況，また，回答結果の分析から得た制度や運用などの見直し，企業向けの支援のあり方への示唆についての報告をもとに，活発な議論を行いました。

　大船渡市では，大規模な造成によらず，既存集落の空き地等にわずかな戸数の被災者の移転先住宅をはめ込む形で防災集団移転促進事業を行いました。事業の費用と工期の大幅な短縮を実現しました。2020年12月12日，13日に実施した大船渡し札調査を踏まえて，その意義と教訓を議論しました。

「福田徳三的『市民的災害復興論』を構築しよう」（山中茂樹）という呼びかけに応え，東日本大震災復興における岩手と宮城を対比しつつ，後藤新平「帝都復興論」にも光を当てて，改めて「人間の復興」を深めたい。

「福田徳三的『市民的災害復興論』を構築しよう」（山中茂樹）という呼びかけに応え，東日本大震災復興における岩手と宮城を対比しつつ，後藤新平「帝都復興論」にも光を当てて，改めて「人間の復興」を深めたい。

大震災のストレスは震災被災者の健康に影響し，被災者の高齢化は問題を深刻化させる。医療従事者として震災被災者を支援し続けてきた立場から，宮城県による被災者健康調査の中止に警鐘を鳴らすと共に，東北メディカル・メガバンクが蓄積しているコホートデータを活用して，取り残されている在宅被災者の実態解明への展望を示す。

復興交付金事業等，法令で義務付けられた公表データを活用すると，復興事業の本質が見えてくる。小川会員がその妙味を伝授しました。

『河北新報』復興再考シリーズ 第３部「構想会議」の取材に取り組んだ報道記者が垣間見た復興構想会議の内幕とは