住宅復興の教訓
東日本大震災の復興検証
論点１：住まいの復興が蔑ろにされる根本原因
——「居住確保支援」の罠
日本政府は，「住宅再建支援」とは決して言わず，意図的に「居住確保支援」と言う。罹災判定で，全壊，大規模半壊，半壊解体（半壊だが，敷地被害などやむをえない事情で解体した場合）は，応急仮設住宅の給与，生活再建支援金の受給，災害公営住宅への入居資格を得ることができるが，半壊，一部半壊は支援の対象から外れてしまう。半壊（解体した場合を除く）や一部損壊は，補修可能で「居住が確保されている」とみなすのである。
それは，被災からの回復といえども「保険、共済等の『自助、共助』が基本であり、『公助』でそれを側面的に支援する」（2004年４月１日内閣府政策統括官（防災担当）通知）という立場に固執し，個人資産形成に国費は投じない建前に頑なに拘泥していることが，元凶だと言える。
側面支援という公序の中身はどういうものだったのか。災害救助法に基づく応急修理は必要最小限の部位に，また応急仮設住宅も「雨露を凌ぐ」程度の質に制限し，災害公営住宅も，「終の住処」を保証するものではなく，低所得者を対象とする公営住宅の枠組みの中に押し込めてきた。
論点２：大震災時の単線型居住確保支援スキーム
東日本大震災時の居住確保支援スキームを下図に示した。① 住宅が滅失した被災者に対しては，応急仮設住宅を経て被災者再建支援金を支給し，持家取得，民間賃貸住宅への入居，あるいは災害公営住宅への入居をゴールとし，また，② 住宅の滅失を免れた場合には，住宅の応急修理と自力補修により従前住宅で居住を維持すること，それを想定した居住確保支援スキームだった。
東日本大震災時における居住確保支援スキーム
(出所）「被災者の住まいの確保に関する委員の意見整理・参考資料」（中央防災会議「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」における「被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループ」2014年７月30日）掲載の図他を元に，筆者作成
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