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2025年１月31日記者会見で，馳石川県知事は，借家や公営住宅居住で被災した世帯についても，応急仮設住宅の供与を延長し，持ち家居住者と同様に２年としたいと明言しました。

能登被災地で，持ち家以外に居住していて被災した世帯に対する応急仮設住宅の供与期間が，持ち家居住世帯の２分の１，一年間とする運用がなされていることにより，2025年３月末で200世帯近い被災者が退去を迫られている問題に関して，2025年１月30日，金沢弁護士会および静岡県弁護士会が供与期間の延長を求める会長声明を出しました。

能登被災地仮設住宅入居者の一部が，３月末で退去を迫られている問題に関する続報です。
・　「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」の３項目提言（2025年１月24日付）への支持を広げる活動をお願いしてきました。
・　私たち自身も，石破内閣総理大臣，馳石川県知事宛に，３項目提言の実施を求める要請書を2025年１月30日付で送付しました。
・　私たちの呼びかけに応え，東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター，日本住宅会議が会員・関係者等に支持を呼びかけてくださるとともに，総理大臣，石川県知事宛に要請書をお送りくださいました。
・　日本科学者会議，災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）など，多くの団体が支持を広げる活動に取り組む意思を示していただいています。
・　さらに，2025年1月30日には，金沢弁護士会および静岡県弁護士会が，仮設住宅供与期限の延長を求める会長声明をそれぞれ出されています。
・　これらの動きを受けて，馳石川県知事は，2025年1月31日記者会見で，３月末の退去期限の延長を表明しています。

持ち家以外で被災した仮設住宅入居者が2025年３月末で退去を迫られる恐れがあります。
その事態を避けるため「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」が３項目提言を発表しました。
大変重要な提言です。この提言への支持を広げ，国，石川県に提言実施を求めたいと思います。
みなさんのご協力をお願いします。