2024/7/14 被災地の現在と求められる施策

能登半島地震被災者共同支援センター事務局長 黒梅 明さんの報告です

自治体によってまちまちな被災者支援，被害実態とかけ離れた罹災証明，遅々として進まない復旧。

住み続けるのは基本的人権だ！

「大阪万博止めて、能登震災復興にゼネコンの投入を！」

「二拠点居住」の危うさ

自立型コミュニティーづくりを妨げる二拠点居住推進 根拠法は改正広域的地域活性化基盤整備法 『石川県創造的復興プラン』がリーディングプロジェクトの最初に掲げるのが「復興プロセスを活かした関係人口の拡大」だ。中でも，目新しさ […]

国交省復興まちづくり関連事業一覧と地方財政措置

復興まちづくり事業には地方負担が発生しかし地方財政措置があって，実質の地方負担率は軽減される被災者がのぞみ必要な事業は躊躇なく実施するべきだ 能登半島地震からの復興に関しては，東日本大震災と違い，国が丸抱えすることはなく […]