４月の私たちのアピールは、10日余りで200名近い賛同を得て、政府、石川県、国政政党にお送りしました。

　しかし、私たちの願い、被災者のみなさんの復旧・復興への地道な取り組みにもかかわらず、復旧・復興は多くの人々が期待しているようには進まず、過酷な避難生活で関連死なさる方や後遺障害に苦しめられる方が増え続けてきたことは極めて遺憾です。9月に入っても、建設型応急住宅の完成戸数が計画の９割に達したものの、依然としておよそ2,800名が避難所等に滞在し、水道が復旧していない住戸も1,000戸を超える状況が続いていました。

　そこを襲ったのが、記録的な集中豪雨災害でした。とりわけ深刻だったことは、他に利用可能な敷地がないという理由の元に、浸水想定エリア内に相当数の建設型応急住宅を建設したことにより、ようやくにして避難所生活を脱し生活再建への一歩を歩み始めたかに思われた多数の震災被災者が、床上浸水被害によって、避難所生活に逆戻りすることになったことです。 自治体自ら作成した浸水想定エリア内に供給した仮設住宅入居によって被災したことは、行政の過誤と言うほかはなく、まさしく「復興災害」と言わざるをえません。震災後は気丈に災害に向き合っていた被災者からも、「心が折れた！」「どうすればいいのか？」と言う悲痛な叫びが寄せられています。

　深刻なのは、浸水被害だけではありません。震災時には多数の土砂災害が発生しましたが、豪雨によってさらに崩落の拡大が発生し、土砂の流入で命を落とされた犠牲者も確認されています。土砂災害発生箇所が過去に地滑りを起こした痕跡である「地滑り地形」に集中したことは、様々な調査機関の報告によって明らかになっており、今回ほどの豪雨でなくとも、今後も起こりうる豪雨よりさらなる被害の拡大が強く懸念されます。

　能登半島地震と豪雨災害による被害は、短期間に複合して発生した多重被災にほかなりません。しかし、政府や石川県の多重被災者支援は極めて不適切であるばかりか、新たな命の危険にさらすものと言わざるをえません。とりわけ、9月29日に県が浸水仮設住宅から避難した人々を対象に非公開で開催した説明会において、別地点に再整備は行なわず、浸水対策を行うことなく修復・消毒後に再入居させると説明し、知事も記者会見でそれを確認したことは、多重被災者のみならず、１月１日の震災発生以来、復旧・復興に向けて懸命の努力を重ねてきた全ての被災者と全ての支援者の希望を奪う暴挙以外のなにものでもありません。

　私たちは、国、県に、能登半島地震からの復興を加速させるために万全の取り組みを行うことを、改めて、要望するとともに、地震、豪雨の多重被災者に「人間らしいくらしの復興」を実現し、保障することに的を絞って、以下の点を緊急に求めます。

（１）浸水想定エリアや土砂災害危険区域以外の安全な場所に建設型応急住宅を整備して多重被災者の安全安心を保障するとともに、人間としての尊厳を維持して避難生活を送ることができるように万全な支援を約束してください。

　浸水や土砂流入などによって避難を余儀なくされた被災者に、被災住宅に戻ることを強いることは、多重被災者が、PTSDをはじめ、抑うつ状況に陥る危険を増大させることは明らかです。清掃と消毒を徹底しても、カビや悪臭の発生を防ぐことは極めて困難です。国、自治体の対応が、心身の健康を悪化させ、万が一にも関連死の原因をもたらすようなことがあってはなりません。気象災害の激甚化と頻発を鑑みれば、浸水想定エリアや土砂災害危険区域での居住を強いることは無謀です。費用や日数を要したとしても、建設型応急住宅を安全な場所に再整備して、多重被災者の安全安心を保障することは、国、自治体、そして国民の責務であると考えます。

　他方、震災に続き豪雨でも被災した多重被災者の避難所生活が長期化することは、被災者にとって耐え難いことであることは間違いありません。しかし、希望のある避難所生活を送ることができるのなら、それは希望のない仮設住宅入居にまさると考えます。４月に発生した台湾花蓮地震における迅速な避難所開設と手厚い被災者支援、そして対照的な能登半島地震被災者支援の実態、両者の対比が明らかにしたように、日本の避難所及び被災者支援の貧困さは国際的に見ても恥ずべきものです。台湾の取り組みが示す通り、その抜本的改善は可能かつ喫緊の課題です。今回の多重被災の発生を契機に、人間としての尊厳を維持して避難生活を送ることができるように、被災者支援の抜本的改革に、国を挙げて取り組むことを強く求めます。

（２）石川県は被災者・被災地支援ボランティアを管理する姿勢を改め、ボランティアの自主性・主体性・共同性、そして学術的職能的専門性を尊重し、その創造的役割発揮の支援に徹する受入体制を確立してください。

　石川県は、震災発生時のボランティア排除の姿勢を改め、豪雨後のボランティア受入れに積極的な姿勢に転じました。しかし、県知事はボランティアを大量に「投入する」必要を痛感すると述べるなど、行政の手足として活用するために管理したいという意図が垣間見えます。ボランティアは、その語源が意味する通り、主体性を発揮して自主的に自ら定めたミッションを遂行してこそ、効果的にその役割を果たすことができます。したがって、県も被災自治体もボランティアを管理するのではなく、その活動を支援することに徹し、活動拠点や宿泊施設の整備・提供など、受入体制の確立に注力することを求めます。多重被災者に寄り添うボランティアの活動によって、被災者の生きる意欲と喜び、復興へ向けた希望が生まれることを期待します。

　ボランティアが担う役割は、対人支援における労役提供にとどまりません。多分野にわたる学術的組織や職能集団による専門的な科学的技術的支援活動、それらの専門家集団が被災地・被災集落の特性に合わせた協働の力が発揮できる共同的支援活動も重要な役割です。被災地域コミュティや被災者と密着し、地域や集落の特性を生かし、持続性のある専門的な支援活動が展開できるように、窓口を狭めることなく柔軟で揺るぎのない受け入れ体制の確立を求めます。

　また、国際的な災害被災地、被災者の交流を取り持つ民間分野の取り組みも大切です。例えば1999年台湾921地震復興に阪神・淡路大震災の経験をお伝えしようと始まった日台間の連携は、被災地・被災者がそれぞれの経験を学び、復興への新たな知恵を生み出して、地域や集落の再建に向けた希望を育むものとなっています。東日本大震災における台湾からの支援により、大震災被災者が大いに励まされたことは記憶に新しいところです。921地震では、能登半島地震同様に、過疎化傾向の著しい山間集落が多数被災しました。その経験は奥能登復興にも貴重な示唆を与えてくれるものと思います。このような被災地・被災者間の国境を超えた連携の構築は、民間ボランティアの得意分野です。国際的な視野においてもボランティアの創造的活躍が、能登半島地震被災地の復興への展望を切り拓くうえで大いに役割を発揮するものと信じます。padding