2020年12月12日，13日の両日，大船渡市を訪問し，戸田公明市長に面会して，大船渡市の震災復興の取り組みについて説明を受けるとともに，市長のご好意により調査チームにご同行いただいて，プロジェクトサイトを視察しました。みやぎ震災研からは，事務局長・遠州尋美，理事・阿部重憲，会員・井上博夫，監事・小川静治の４名が参加しました。

　『東日本大震災100の教訓』で塩崎顧問が紹介している通り，大規模な団地造成を行うことなく，既存集落内の空き地・未利用地を利用して，極端な場合には１宅地ずつはめ込んでいく形（その集合として事業要件である移転団地最低戸数を満た
す）で，大幅に工事費を削減し，１箇所の大規模団地を除くと戸当たり1000万円〜2000万円台で移転事業を実現しています。また，既存集落のコミュニティに依拠して生活再建を円滑に達成することを期待したものでもあります。

　移転した被災者のヒアリングはできませんでしたので，生活再建効果の検証はまだですが，市長の案内がなければ認識できないほど，景観的には周囲の集落に馴染んだものになっており。生活再建を阻害する条件を視認することはできませんでした。この移転を成功させるために，各地区の公民館長を中心とした受け入れ地区住民が，利用敷地の選定や移転地ごとの入居者のグループ分け，最終事業計画の確定に役割を果たしたということなど，公民館活動の伝統に立脚する地域自治の伝統が生かされたという点で，優れた教訓となりうるものと思います。

＜詳細は，後日，「プロジェクト」ページで公開しましす。＞