みやぎ震災復興研究センター

緊急アピール「被災者主体の復興をめざして」にご賛同ください

Date

みやぎ震災研顧問・塩崎賢明さん,同副代表・長谷川公一さん,同事務局長・遠州尋美さん,同理事・阿部重憲さん,同監事・小川静治さんらが呼びかけ人となって,能登半島地震からの復興に関して緊急アピールが発表され,同アピールへの賛同を求めています。

みやぎ震災研顧問・塩崎賢明さん,同副代表・長谷川公一さん,同事務局長・遠州尋美さん,同理事・阿部重憲さん,同監事・小川静治さんらが呼びかけ人となって,能登半島地震からの復興に関して緊急アピールが発表され,同アピールへの賛同を求めていますので,紹介いたします。


 能登半島自身から3ヶ月を経てなお、多数の被災者が生活再建への道に踏み出すことができずに苦しんでいることに心を痛めております。被災されたみなさまにお見舞い申し上げますとともに、1日も早くくらしとなりわいの再建がかないますことをお祈りもうしあげます。

 今、国土交通省(国交省)は、予備費による直轄調査を駆使して被災7市町(輪島市、珠洲市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町、中能登町)の計画策定支援に取り組もうとしています。私たち呼びかけ人一同は、被災者の多くが依然として日々のくらしと生命を維持することが最優先の状態にあり、また広域的に分散避難し、相互に意思疎通して復興後のくらしやまち、集落のあり方を主体的に考え議論できる状況にないなかで、「計画策定支援」の名目で「復興の青写真」を描くことを急ぐことは、かえって、被災者間に分断と対立を持ち込む危険を孕むものと強く危惧するものです。

 私たちは、被災者の広域分散避難の長期化が避けられない状況のもとでは、被災者の意向を反映しない「復興の青写真」を描くことよりも、被災者が避難生活においても人間らしいくらしの質を維持できることに万全を期して、分散避難する被災者がコミュニケーションできる条件を整えるために、そうとうの覚悟と資源を費やすことが最優先されるべきであることを求めます。

 以上の趣旨にそった掲題の緊急アピールを公表し、本日より、広く賛同を募る取り組みを開始することといたします。

アピール全文,及び賛同のお申し出は,次のサイトで https://miyagishinsailabo.com/proposal_on_noto_earthquake/

More
posts