震災研復興セミナー（第３回）（通算39回）
シリーズ「東日本大震災の経験と能登復興」（１）
タイトル：「「能登復興で集約的まちづくりを提起した財政審分科会の意図」
日時：2024年８月５日（月）14:00〜16:30
開催方法：オンライン
報告者：遠州尋美さん　（みやぎ震災復興研究センター事務局長）
コメンテータ：千葉昭彦さん（みやぎ震災復興研究センター代表）

　2024年４月９日財政制度審議会財政制度分科会は，能登半島地震からの復興に関し，東日本大震災復興で大規模に展開された被災市街地復興土地区画整理事業で造成された復興市街地の土地利用が進んでいないことを根拠に挙げ，人口減少局面にある能登地震被災地では，「集約的まちづくり」や「インフラコンパクト化」を検討すべきだと問題提起を行いました。馳石川県知事が不快感を表すなど，復旧への取り組みの遅れに不安と苛立ちを募らせる，被災地感情を逆撫でするものでした。財政出動に慎重な財務省官僚の意向に沿うものとは思うものの，あえて，能登被災地の感情を逆撫でしてまで問題提起をした財政審分科会の意図はどこにあるのでしょうか。東日本大震災復興がゼネコンが暗躍する過剰復興であったとしても，制度設計を行なった国の責任に言及することなく，財政悪化のツケを能登被災地に押し付けるのは正当でしょうか。

　みやぎ震災研の遠州事務局長が，財政審の狙いと意図を読み解きます。また，千葉昭彦代表が，被災30年を経た奥尻地震被災地の現状に触れてコメントします。

　みやぎ震災研メンバー以外の方もオンライン参加が可能です。申し込みも不要です。以下のリンク等で入室してください。（2024年8月５日13時45分から入室が可能です。）

https://us02web.zoom.us/j/6082201785?pwd=Zk04UWY5MkJ6QURiNWFqSk1SQS9Fdz09&omn=83152019520

ミーティング ID: 608 220 1785　パスコード: 20110311

このテーマに関連するブログ記事をみやぎ震災復興研究センターが設置運営する会員制投稿サイト「能登・北陸支援フォーラム」に３回にわたって投稿しています。以下のURLで同サイトにアクセスしてブログを閲覧することができます。
https://miyagishinsailabo.com/noto-support-forum/

今回の報告は，同ブログ記事のダイジェスト版となります。