• 宮城県の総括検証方針問い合わせ結果（中嶋廉会員）：宮城版『伝える』（阪神淡路10年検証広報誌）の作成。目的は，県職員への経験の継承。兵庫県の『伝える』は，専門家を交えた膨大な10年検証作業のダイジェスト版で，取り組みの経験・教訓を国民に向けて発信。宮城県の計画は，専門家を入れた検証作業が全く欠如しており，国民に向けて教訓を発信するという姿勢に欠ける。

• 復興事業費（８分類）について，年次別支出金額と財源データの提供（中嶋廉会員）：
  • 宮城県の復興推進計画にもとづいて支出された事業費のすべて
  • 県が事業主体のものはすべて集計
  • 国直轄事業については、県負担があるものだけ集計に加算
  • 市町村の事業については、すべて集計
    • 県に報告されたものだけ。市町村が復興基金を活用した事業のうち、復興殿との関係が弱いと判断したものが報告されていない可能性がある。
  • 900事業に渡る事業別復興事業費は，県が取りまとめを作業中で７月中に提供。

• 宮城県復興計画の問題点（遠州会員）：2011年８月の第二次案へのパブコメに基づいて要点を説明。
  • 平時では実現困難な新自由主義的／市場原理主義的構造改革を強行
  • 被災者救済の視点，被災現場から出発するという視点の欠如
  • 原発事故対応の欠落（最終的には入った）
  • 安全確保において物理的・土木的対策が強く打ち出され，コミュニティの役割が不当に軽視
  • 伝統的居住文化，集落景観，それに支えられた生きたコミュニティの重要性への無理解
  • 復興プロセスを地元企業に開放し，産業再生に結びつける発想がない

＜議論＞

復興事業費に関し，県のまとめでは，市町村の事業，国の直轄事業が漏れている可能性があり，復興庁への問い合わせも必要。市町村独自事業の把握については，各自治体に議員経由で一般的に求めても困難。東松島市などの事例を調査し，それをモデルに各自治体に情報提供を依頼。その準備として東松島市訪問調査を企画。

次回ブレストは，阪神淡路の10年検証の検証項目を確認して議論（小川監事担当）