10年検証ブレスト第15回(2020年8月26日)「東日本大震災復興まちづくり事業の制度設計から(事前)復興まちづくりガイダンス(国土交通省)の基本問題〜復興まちづくり事業の制度史にもふれながら〜」阿部重憲会員の報告及び質疑の概要を公開しました。
大震災復興まちづくり事業の制度設計を行なった国交省が作成した運用指針,また,事業展開の経験踏まえて作成した諸文書の詳細な分析と,それを踏まえた問題を日本都市計画史に遡って検証する
大震災復興まちづくり事業の制度設計を行なった国交省が作成した運用指針,また,事業展開の経験踏まえて作成した諸文書の詳細な分析と,それを踏まえた問題を日本都市計画史に遡って検証する
東日本大震災復興特別会計の目区分別執行済額,被災3県の代表的被災自治体(陸前高田市,石巻市,南相馬市)の復興財政支出の詳細な分析を通して,大震災復興財政を2つの評価尺度──① 被災自治体の復興事業選択の自由度,② 時間経過による復興ニーズ変化への柔軟な対応の可能性──により検証する。
津波で深刻な打撃を受けた石巻市雄勝町中心部で,全国から寄せられた「見返りを期待しない」支援と参画を糧に,被災地に留まり被災者主体で復興まちづくりの取り組みを持続的に展開してきた全過程を,子どもの主体形成を促す復興教育の実践に遡って学ぶことができます。
グループ補助金の制度設計をめぐる論争点,制度運用の実態と効果,その課題など豊富な資料をもとに解説しています。
旧雄勝町の復興まちづくりプロセスで何が起きていたのか。「雄勝町の雄勝地区を考える会」代表・阿部晃成さんの報告と,同地区復興まちづくり協議会議事録を精査した松原久さんのコメントを元にディスカッションを行った。
鳥取県の災害ケースマネジメント誕生の経緯,特徴,意義について豊富な資料で明らかにしています。
東日本大震災復興特別会計と被災3県の代表的被災自治体(陸前高田市,石巻市,南相馬市)の詳細な復興財政分析から,東日本大震災復興の現状と課題を検討する。
桒田会員による宮城県のグループ補助金交付決定企業を対象にしてアンケート調査から明らかとなった,グループ補助金の評価,グループ活動の状況,また,回答結果の分析から得た制度や運用などの見直し,企業向けの支援のあり方への示唆についての報告をもとに,活発な議論を行いました。
小規模な防集移転団地が集中する旧雄勝町を中心とした写真です。団地ごとの簡単な説明も付加されています。