復興政策検証の検証を枠組みをどのように設定すべきか。『日本の科学者』2021年７月号に投稿した論文を基礎に，復興政策の全体像を「復興理念・ビジョン」「復興手法・制度」「復興財源処置」の３側面で描出するするという遠州会員の問題提起を受けて，ディスカッションを行いました。

　大船渡市では，大規模な造成によらず，既存集落の空き地等にわずかな戸数の被災者の移転先住宅をはめ込む形で防災集団移転促進事業を行いました。事業の費用と工期の大幅な短縮を実現しました。2020年12月12日，13日に実施した大船渡し札調査を踏まえて，その意義と教訓を議論しました。

被災者のくらしとなりわいの再建を実現することが最優先されるべきであるとの立場から，復興のあり方に危機感を募らせつつ，復興の現状に警鐘を鳴らす。鍵になるのは「復興権」の確立だ。

人間の復興を説いた福田徳三著『復興経済の原理及若干問題』の復刻を主導した山中茂樹は，同復刻版の末尾に収録した論考において，「いまこそ人間復興の原点を見据え、新自由主義に太刀打ちできる市民的復興論を構築しなければならない。そこでもう一度、福田徳三に立ち戻そうではないか」と提起した。東日本大震災復興における宮城と岩手の比較とともに，福田が対峙した後藤新平の「帝都復興構想」にも光を当てつつ，山中の提起に応えたい。

大震災のストレスは震災被災者の健康に影響し，被災者の高齢化は問題を深刻化させる。医療従事者として震災被災者を支援し続けてきた立場から，宮城県による被災者健康調査の中止に警鐘を鳴らすと共に，東北メディカル・メガバンクが蓄積しているコホートデータを活用して，取り残されている在宅被災者の実態解明への展望を示す。

「復興構想会議」とはなんだったのか。河北新報社で震災報道に取り組んでいる気鋭の記者が，構想会議の取材を通して解き明かした構想会議の実態や取材の裏話を報告しました。

復興交付金事業の申請書や同事業の進捗状況報告書は法律で公開が義務付けられています。これら以外にも「住まいの復興工程表」などの公開されたデータがあります。公開データの有効な活用法を小川会員が伝授しましました。

大震災復興まちづくりの制度設計を担った国土交通省作成文書に潜む問題点を，市区改正条例に始まる日本の都市計画制度史をたどりつつ検討する。

私企業の施設復旧に国費を投じる画期的制度。その導入をめぐる議論，事業運用の実態や効果，課題に迫る