なぜ,「災害公営住宅家賃低廉化事業」交付金が自治体にとって黒字になるのか 先日,東日本大震災被災者向けに仙台市が供給した災害公営住宅入居者のうち,収入超過となった世帯(収入超過者)に対して課す明け渡し努力義務と割増家賃が,被災者の生活再建や,災害住宅のコミュニティ形成・維持の重大な障害になっ Read More
東日本大震災向け災害公営住宅における収入超過者割増家賃の違法性 収入超過者問題の新たな段階 仙台市復興公営住宅収入超過者に対する割増家賃が被災者の生活再建に深刻な影響を及ぼしている。庄司あかり仙台市議が入手した資料により,収入超過者に課せられる上限家賃(近傍同種家賃)の一層の上昇が Read More
公益財団法人「都道府県センター」の振る舞いと県の対応について思うこと 最近,公益財団法人「都道府県センター」の振る舞いについて不快に思うことが相次いでいる。被災県に優越して被災者生活再建支援事業を差配するのは許し難い。 Read More
基準法第84条の建築制限と災害危険区域 先週,みやぎ震災研会員の鴫原敦子さんと,『日本の科学者』7月号に掲載する用語の説明をめぐって,何度かメールを交換した。私と阿部重憲さん,小川静治さんが同号(東日本大震災10年特集)に寄稿したことで,同誌の編集委員である Read More
防災集団移転促進事業のために行う災害危険区域指定と通常の防災目的災害危険区域指定を混同してはならない 6月27日付河北で,国交省が,大震災復興における市街地整備事業の検証委員会を立ち上げ,その議論等を踏まえて,防集事業等の運用の手引書を作成して公表するという報道がありました。 そこで,そこで,新たに作られる防集の運用 Read More