遠州ブログ

災害公営住宅の収入超過者問題を解決するために，復興特措法第21条の改正とともに，国として収入超過者問題の解決に向けた自治体の対応を促す，明確なメッセージの発信を求める。

　先日，東日本大震災被災者向けに仙台市が供給した災害公営住宅入居者のうち，収入超過となった世帯（収入超過者）に対して課す明け渡し努力義務と割増家賃が，被災者の生活再建や，災害住宅のコミュニティ形成・維持の重大な障害になっ

収入超過者問題の新たな段階 　仙台市復興公営住宅収入超過者に対する割増家賃が被災者の生活再建に深刻な影響を及ぼしている。庄司あかり仙台市議が入手した資料により，収入超過者に課せられる上限家賃（近傍同種家賃）の一層の上昇が

最近，公益財団法人「都道府県センター」の振る舞いについて不快に思うことが相次いでいる。被災県に優越して被災者生活再建支援事業を差配するのは許し難い。