能登被災地仮設住宅入居者の一部が2025年度３月末で退去を迫られている問題についてのその後の経過をお伝えします
能登被災地に供給された建設型応急住宅の居住水準を改善する道筋について意見交換を続けてきた私たちは，入居者のうち，賃貸住宅に居住していて被災された方たちが３月末で退去を迫られていることを知りました。その事態を回避する方策を模索していたところ，「一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会」（一人ひとりの会）が，１月25日付で，３項目の提言を（提言（７））を発表されていたことから，その提言への支持を広げる取り組みを呼びかけさせていただきました。多くの団体，個人のみなさまが私たちの呼びかけに応えていただき，誠にありがとうございます。呼びかけ以降の経過について，私が認識している限りでお知らせします。
- 2025年１月27日，被災者，被災地支援に取り組まれている団体，個人のみなさんに，一人ひとりの会３項目提言への支持を広げる取り組みをお願いしました。
- 私たち自身は，2025年１月30日付で，石破内閣総理大臣，馳石川県知事宛に，３項目提言の実施を求める要請書を送付しました。
- 私たちの呼びかけに応えていただき，東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター（２月６日），日本住宅会議（２月10日）が，内閣総理大臣，石川県知事宛に要請書を送付くださいました。
- 日本科学者会議，災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）など，多くの団体が支持を広げる活動に取り組む意思を示していただいています。
- さらに，2025年1月30日には，金沢弁護士会および静岡県弁護士会が，仮設住宅供与期限の延長を求める会長声明をそれぞれ出されています。詳しくはこちら…
- これらの動きを受けて，馳石川県知事は，2025年1月31日記者会見で，３月末の退去期限の延長を表明しています。詳しくはこちら…
石川県知事が，期限延長の方針を示しているのは前進ですが，依然として11月に作成された「みなし仮設」案内チラシの表記は，発災時に賃貸等に居住していた方の供与期間は１年とされたままです。今後も，知事の表明が確実に履行されるのか，慎重に見守るとともに，「一人ひとりの会」提言の実現まで，賛同をひろげて，国，県に求める取り組みを進めて行きたいと思っています。引き続き，よろしくお願いいたします。