馳石川県知事は，一年間としてきた借家居住で被災した世帯に対する応急仮設住宅供与期限を１年を超えない範囲で延長したいと明言
2025年１月31日，前日に発表された「令和６年能登半島地震の被災者に対する応急仮設住宅に関する 供与期間延長を求める会長声明」を踏まえた記者の質問に答える形で，馳石川県知事は，能登は民間賃貸住宅がほとんどなく，１年以内に新たな借家を見つけることが困難なため，借家や公営住宅居住で被災した世帯についても，応急仮設住宅の供与を延長し，持ち家居住者と同様に２年としたいと明言しました。馳知事の発言の要点は以下の通り。
- 応急仮設住宅の供与期間は，持ち家の再建期間を考慮して持ち家居住者は２年であるのに対し，新たな借家の確保は持ち家再建より短いと想定されることから１年とされていると聞いている。
- 能登は民間借家がほとんどなく，１年以内に新たな借家を見つけるのは困難。県と国，市町の協議により同意を得て、１年の範囲内で延長する。
- 既に借家世帯に対する供与期限を１律に令和７年３月31日まで延長済みだが，今後，入居者の意向調査を行い，借家を見つけるのが困難で延長が必要と判断した場合，県と国，市町と協議の上，再度延長する。